事業継承は大きく分けて3つの方法があります。

1.経営者の親族から後継者を選ぶ「親族内継承」
2.親族以外の役員や従業員等を後継者にする「親族外継承」
3.M&Aによって第三者に事業を引き継いでもらう「第三者継承」

各承継方法のメリット・デメリットを把握するとともに、どの方法が貴社やご自身、ご家族にとって最適なのか、
当社へお気軽にご相談ください。

先延ばしにせず、早い段階から検討を。

事業承継は、準備開始のタイミングがとても重要です。ご自身が元気なうちは、まだ先の話だと先延ばしにしてしまいがちですが、自社に適した事業計画を立てて十分な承継期間を設けなければ、事業継承は成功しません。つまり、事業継承対策を行うタイミングに早すぎるということはないのです。万が一に備えられるので、なるべく早い段階から検討するのが理想です。

もちろん、ご相談可能です。

相続・事業継承は特殊なため、税理士の中でも得手不得手が分かれます。既存の顧問税理士が事業継承の経験があまりなかった場合などは、私たちがフォローさせていただきますので、お気軽にご相談ください。所得税や法人税については、そのまま既存の顧問税理士にお任せして、相続税申告・事業継承についてのみ当事務所にご依頼いただくことも可能です。